新潟市議会 2019-12-16 令和 元年１２月１６日文教経済常任委員会−12月16日-01号
今回の補正は，当初予算編成後の人事異動等に伴う増減と人事委員会勧告に基づく給与改定を含む人件費補正ですが，今年度の経済部は産業政策課内に海外ビジネス推進室を新設し，商業振興課にプレミアム付商品券の担当を配置し，雇用政策課内に新潟暮らし推進室を新設するなど体制強化を図ったことで大幅な人員増となり，そのため補正額も大きくなっています。
今回の補正は，当初予算編成後の人事異動等に伴う増減と人事委員会勧告に基づく給与改定を含む人件費補正ですが，今年度の経済部は産業政策課内に海外ビジネス推進室を新設し，商業振興課にプレミアム付商品券の担当を配置し，雇用政策課内に新潟暮らし推進室を新設するなど体制強化を図ったことで大幅な人員増となり，そのため補正額も大きくなっています。
◎野坂俊之 政策調整課長 潟環境研究所は，今年度から環境政策課に業務を一元化し，また，新潟暮らし奨励課は，雇用政策課の中に新潟暮らし推進室を新設し，業務を一元化しているものです。
また，これらの取り組みを４月からは当課に移管される新潟暮らし推進室でこれらの効果が十分発揮されるよう取り組み，人口の流出抑制と流入促進に取り組んでいきます。 次の働き方改革推進事業は，働き方改革に関する経営者向けセミナーを開催するとともに，推進フォーラムや表彰式の開催，啓発リーフレットや各種支援制度などをまとめたガイドブックなどを発行し，企業の働き方改革の取り組みを支援します。
さらに，企業立地課を企業誘致課に改称するほか，雇用政策課に新潟暮らし推進室を新設し，市内就労促進施策を一体的に実施します。 次に，４，観光交流人口の拡大についてです。国際・広域観光課を国際観光課及び広域観光課の２つに課を分けた形で新設します。交流人口拡大に向けた取り組み体制を強化します。 資料の裏面，５，循環型社会推進の取組強化についてです。
当課の予算には政策監が所管する事項，2019年Ｇ20サミット推進課，2019年開港150周年推進課及び平成31年度の組織改正により経済部雇用政策課に新設される新潟暮らし推進室の予算が含まれています。 配付資料に基づき説明します。資料１をごらんください。説明の都合上，歳出から説明します。当課の平成31年度歳出予算，前年度予算比，財源内訳は，資料の歳出合計欄に記載のとおりです。
今回，政策企画部での人口減少対策チーム新設，雇用政策課に新潟暮らし推進室を新設し，市内就労促進施策を一体的に実施するなど，人口減少対策の取り組みの強化が明確に打ち出されました。